マレーシア不動産情報

【最新版】ペナン島(マレーシア)不動産投資で利益を出すために必ず知っておくべきルール

ペナン不動産投資のルール

不動産投資でキャピタルゲインを出したいのであれば、物件を売却するタイミングの見極めは非常に大切である。今回は、物件の価格上昇が顕著で不動産投資熱が高まっているペナン島で投資をする際に知っておくべき、売買に関するルールを紹介する。

そもそも何故この記事を書こうと思ったのかと言うと、先日ペナン島で不動産購入を検討されているお客様と話していた際に、お客様から「ペナンで不動産を買ったら3年間は転売出来ないんだよね?」と質問されたからだ。

これは誤解だ。しかしこの間違った見識を持っている方は意外と多いのだ。2年前にマレーシア政府が導入したペナン州での不動産売買に関する2014年に出された新ルールがきちんと反映されていないネット記事が意外と多い事が原因の様だ。ここで新規制に関する情報を整理しておこう。

2014年2月 ペナン州での不動産売買に関する新規制導入

マレーシア政府は2014年2月にペナン州での不動産売買に関して新しい規制を導入した。

その新規制で以下の5点が変わった。その内、我々外国人が不動産投資をする際に関係があるのは以下3点である。

・ペナン島内の物件を外国人が買う場合は、200万リンギット以上(日本円で約5,000万円以上)の物件のみ購入可能。島外のペナン州の物件に関しては100万リンギット以上(日本円で約2,500万円以上)のみ購入可能。

・外国人の不動産購入の際は3%の税が課される。しかし、その物件がペナンの産業を活性化する(オフィス用物件など)場合は免除される。

・Affordable housing(ペナン島内の40万リンギット以下の物件と、本島の25万リンギット以下の物件)以外の物件に関しては、2%の印紙税を払えば契約締結日から3年以内でも転売が可能。(※外国人が購入可能な物件は上記のAffordable housingには分類されないため、私たち日本人が購入する物件は、2%の印紙税を払えば3年以内の転売は可能ということ。)

一方で以下2点の変更に関しては、外国人の不動産投資には関係がない。

・Low-cost homes(4万2,000リンギット以下の低価格物件)とLow-medium cost homes(7万2,500リンギット以下の低中価格物件)に関しては、契約締結日から10年間転売は出来ない。

・Affordable housing(ペナン島内の40万リンギット以下の物件と、本島の25万リンギット以下の物件)に関しては、契約締結日から5年以内の転売は出来ない。

まとめ

外国人がペナン島での不動産投資をする時に知っておかなければならないルールは3つである。

・ペナン島内の200万リンギット以上、島外の100万リンギット以上の物件のみ購入可。

・一部の特殊な例を除き、基本的に不動産を購入する際は3%の税が課される。

・2%の印紙税を払えば契約締結日から3年以内でも転売が可能。

ペナン不動産売買に関するルールを理解いただけたであろうか?これらのルールをしっかりと押さえる事で不動産売買のタイミングをしっかりと見極めていただきたい。

この記事に書いたような法規制は、不動産で収益を上げたいと考えている方々にとっては必ず押さえておくべきポイント。しかし日本にいると中々マレーシア現地の正しい情報を収集しづらいというのも現実である。我々BEYOND BORDERS社はマレーシアに現地法人も持っており、現地の不動産情報について日々収集を行っている。マレーシア不動産投資で収益を上げたいとお考えの方は是非1度お問い合わせされてみてはいかがだろうか。


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