マレーシア不動産まとめ

ディベロッパーの金融参入に関するリスク

不動産ディベロッパーが購入者に対してローンを提供できるようになった

RAM Rating Services は、適切な不動産ディベロッパーが、住宅購入者に対してローンを提供するための金融許可証を申請できるようになった一連の動きにより、不動産部門で大きく好転が見られるとは思っていない。

過去数年にわたり、土地購入のために工面してきた負債の累積額が大きすぎるために、不動産ディベロッパーが住宅自治省に認可された財政スキームを使用できる余地は、ほとんど残っていないとRAM Rating Servicesは語っている。

それゆえ、民間のクレジット評価代理店はこの動きによって不動産部門の業績が大きく回復してくれるとは期待していない。

多くの人たちが過去二年のうちに、土地購入に充てる資金と必要な運転資金の確保に努めてきた。その結果、返済負担率が1を超えて、調査した60%の会社でかなりの負債を計上することになった。

よって、多くの不動産ディベロッパーが、かなりの金額をローン提供に回すことができるわけではない。安定した財政を保っている不動産ディベロッパーだけが、この選択肢によって販売に拍車をかけることができると見ている、とRAMは言っている。

先週9月8日の木曜日、住宅自治省のTan Sri Noh Omarは、1951年施行の金融法と1972年施行の賃貸法のもとで、不動産ディベロッパーは住宅自治省に、金融許可証の発行を求めることができると公表した。この動きは、活気のなくなっている不動産部門に拍車をかけ、頭金を支払えない購入者を援助することができると話した。

不動産ディベロッパーはこのスキームが、初回購入者だけではなく、すべての人が利用可能になるとき、ローンを支払う計画も考慮にいれなければならない。融資比率も、担保付きで12%、担保なしは18%と上限があるものの、不動産ディベロッパーが決定できる。

この流れに乗ると明らかに、ディベロッパーのクレジットリスクは上昇すると、あるクレジット代理店は指摘している。ディベロッパーから全部または一部の借り入れを選択する人々は、担保をもとに銀行から借り入れる従来のやり方では、満足に借り入れができない人たちであり、元来高い信用リスクをはらんでいる。とRAMは語る。

今後、人件費や評価、リスク管理システムなど、金融業を行ううえで必要なコストが、操業コストに上乗せされるだろうと、ある代理店は言った。

今年初頭からすでに、様々な成果報酬や販売促進が不動産ディベロッパーによって行われている。すなわち、支払期日の延長、頭金の減額、建築が完了してから支払いを進める方式など、どれもディベロッパーの利益を阻害し、運営必要資本金を増加させるものばかりであると、RAMは述べた。

このような仕組みが利用可能になるにつれ、不動産ディベロッパーの負債も増大していくであろう。

銀行の融資条件をクリアできない住宅購入者に貸付をするということは、貸付金の回収不能、特に担保なしの場合、さらなるリスクを不動産ディベロッパーが抱えることになるとRAMは結論付けた。


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